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2016年9月13日火曜日

[個人事業]個人事業主である外注先のマイナンバー収集、進んでます?

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? - 46 なかなか進まない支払先からのマイナンバー収集 by マイナビニュース
http://news.mynavi.jp/series/mynumber/046/

従業員やその扶養家族の分のマイナンバーは声をかけさえすれば大半がサッと集まるものですが、個人事業主である外注先の分を集めるのは結構大変だったりするんですよね。


まぁ、従業員は「会社内部」の人間、外注先は文字通り「会社の外部」の人間、ということで、集める側も出す側も共に対応の優先順位を下げてしまうのは致し方ないことなのかな、とは思います。

(それだけに、ちゃんと対応してくれる発注元さん&外注先さんはありがたいことこの上ないですし、その分きっちりしてるな、信用できるな、という感覚にもなりますね。)

あとは、個人事業主の方ってこういった手続き関係に疎い方もおられるということで、そのあたりも要因の1つと言えるかもしれません。

(疎いのは、専ら支払調書などを「もらう側」で、「出す側」になったことがないため…とかそういったあたりが理由でしょうかね…?※極めて雑な推測です。)


年末年始というのはただでさえドタバタするもの。

たとえどんなに真面目な企業であっても、マイナンバー収集作業の優先順位などダダ下がりする気しかしない季節です。

という訳で、可能な限りこの9月~10月、せめて遅くとも11月頃までには何らかの道筋を付ける…そういったスケジュール感で動いておくことを猛烈にオススメする次第なのでございます。


P.S. この記事をご覧になられている個人事業主の方々、案件を受注した企業からマイナンバーを教えてほしいという連絡が来たら、なる早で出してあげてくださいね。

そうすればきっと、(主にその企業の経理部や人事部の方からの)好感度が激しく上昇するに違いありませんよ!!

2016年8月19日金曜日

[業務][IT]既にクラウド社会保険労務ソフトが登場していたとは!

すべての『労務』を1クリックで:SmartHR by 株式会社クフ
https://smarthr.jp/

小規模事業者が低コストで使えるクラウド社会保険労務ソフトも出てきていたのですね…ひょんなことから今日知りました。


会計に関しては、これまでにもIT側からの攻勢が目に見えて実感できていました(※)が、とうとうその流れが労務分野にまでやって来たか…という感じでございます。

(※)freee(クラウド会計ソフト)がジワジワとシェアを伸ばしていたり、弥生会計などいくつかの既存会計ソフトがクラウドベースの新バージョンを作ったり…など。

どんどん各種手続き自体は簡単になっていきますね。手続きを行わなければならない側の者としては実に便利でありがたいものです。


逆に、手続きを代行していた側は、単純な代行業務に関してはシェアを奪われていくでしょう…(コスト競争ではどう頑張っても勝てないでしょうからね…)。

今のところは(自分の知る限り)会計と社会保険労務に関するものしかなさそうですが、ここまで来ると横展開は比較的容易(というか、アイデア出しするまでもなく横展開できることが火を見るより明らか)ですからね。

今後続々と様々な手続きのコスト(労力も、時間も、金銭も!)を下げるクラウドソフトが出てくることは間違いありません。

差別化や協業化の対象が「他社」だけでなく「クラウドソフト」も見なければならなくなった点、「経営者」としての腕がよりいっそう問われることになっていきそうです。

2016年8月8日月曜日

[業務]住民票などへの併記など、旧姓の使用範囲拡大へ

旧姓の使用範囲が拡大へ 住民票、パスポートなども by NIKKEI STYLE
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO05497290R00C16A8000000?channel=DF130120166018&style=1
旧姓を併記するために必要な法律改正をし、システム変更などの費用を今秋の概算要求に盛り込む。早ければ2017年度にも実現しそうだ。
とのことで、夫婦別姓まで一気に行くのは現実的に難しい現在(賛否両論激しい議論が続いていますからね…)、まずは現実的なところから調整する運びとなった模様です。

実現されれば、少なくとも住民票の取得手続きには直接的な影響(申請書類の変更など)がありそうですね(といっても、住民票取得者側のコスト的には軽微な影響だと思いますが…。役所の中の人たちの負担がどの程度増えるかまでは僕には分かりません)。

間接的にどのあたりまで影響が出るのか想像しきるのは難しいですが、例えば建設業許可の「健康保険被保険者証+住民票で常勤性を証明する」あたりのお話などには何らかの影響が出そうな気も…?

実務コストがどの程度上がるのか(だけ)に密かに注目しているところです。


しかし…相続関係の話といい、このあたりの話といい、家族法関係のお話はやはり想定以上に長引くものですね…。