[法務][行政情報][IT]家計簿アプリ会社を登録制にするという流れが出てきている模様です。

皆様お疲れ様です。いよいよ明日はクラブワールドカップの決勝！ということで、毎度のことながら既にアドレナリンが出始めているにったです。

世界中の(鹿島アントラーズサポーター以外の)99.9999%の方がレアル・マドリードの勝利を予想(というか、確信)しているでしょうが、準々決勝・準決勝と空気を読まずに「下克上」を起こしてきた身としては、ただただその再現を狙うのみなのでございます。

敵が強ければ強いほど燃えるのが鹿島アントラーズというクラブ。普段と変わらず一戦必勝、全戦全勝で挑む次第であります。


【家計簿アプリ会社、登録制に　金融庁 by 日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF08H11_Y6A201C1EE8000/

銀行預金やクレジットカードの情報を自動で引っ張ってきて仕訳をする―といった機能を持つ家計簿アプリ(※)を提供・運営する場合、金融庁への登録が必要になる可能性が出てきた模様です。

※「家計簿アプリ」と記載されていますが、規制目的から逆算すると事業用の会計アプリも含まれる気がします。この記事では明示されていませんので、具体的にどういった要件となるのか今後の流れが興味深いところです。


ここ最近はIT分野でも規制が増えていきそうな雰囲気がありますね(今回の件についてはITというよりかは、金融が絡んでいるということが理由として大きそうですが。)。

ちなみに、「現在は法令に規定のない業者の位置づけを明確にして参入しやすい環境を整える」と記事中にある点について、「規制を設ける→参入がしやすくなる」という論理は僕にはよく分からないところだったりします…。


「IT系事業者の経営管理屋」という視点ではなく、「士業(行政書士)」としての視点で見ると、飯の種が1つ増える(かもしれない)話ではあるかもしれません。

…が、社会としてのプラスかどの程度あるのかは微妙な感覚も覚えるところです。

まぁ、そのあたりは具体的な条件等々にもよりますし、現時点ではいずれの視点で見るにしても様子見が妥当といったところでしょうか。


これまで「規制(＝許認可や届出など)」から縁遠かったIT業界(特に、小規模事業者は！)ですが、社会の要請に伴い今後そういった手続きが必要となる分野が増えていく可能性があります。

「全く気にしていなかったら、ある日突然行政処分を喰らった」などという極端な状況まで行くことはまずないと思いますが、それでも場合によってはその事業を続けることができなくなる可能性が十分あることは留意しておきましょう。

常に自らが行う事業に関係する規制行政に一定のアンテナを張っていたいところであります。

[行政情報]平成28年度税制改正についての財務省各担当者の解説資料を公開

平成28年度税制改正の解説 by 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/explanation/index.html

平成28年度税制改正について、主税局各部署の担当官が書いた解説資料がアップされています。


しかし…さすが税関係の資料、めっちゃ量多いですな(さすがに全部は読んでられない…)。

なんせ「概要」の資料ですらこの文量ですからね…。

(参照)平成28年度税制改正の概要(PDFファイル) by 国税庁
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/explanation/pdf/p0009_0080.pdf


「こんなに文字ばかり読んでたら頭がおかしくなるよ！！」という方(僕含む！)には、こちらのパンフレット版をオススメします。

(参照)平成28年度税制改正 by 国税庁
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei16.htm

[行政情報]医療法の改正による医療法人の定款例の変更

【H28.9.1以降モデル定款変更】医療法人の設立について by 徳島県
http://anshin.pref.tokushima.jp/med/experts/docs/2016071300015/

徳島県のウェブサイト上で、改正医療法に対応した医療法人の定款例がアップされています。

余談ですが、Wordファイル(.doc)と一太郎ファイル(.jtd)が置かれているというのが何とも行政らしいですね(,docと.pdfの”コンビ”が一般的には多い気がします)。

[行政情報]「中小企業等経営強化法」に関する資料を経済産業省が公開

「中小企業等経営強化法」が施行されました by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160701001/20160701001.html

「機械及び装置の固定資産税の軽減（資本金１億円以下の会社等を対象、３年間半減）や金融支援等（低利融資、債務保証等）の特例措置を受けることができます。」とのこと。

設備投資が必須の業種の事業者などは特に上手く使えそうな感じがしますね。

[行政情報]平成28年度特定商取引法の改正についての資料の公開

特定商取引法の改正について by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/trade/index_1.html#amend_28

従来よりも不公正な勧誘行為等に関する取り締まりを強化しております。

ざっくりと大枠を把握したい場合はこちらの資料でどうぞ。
→ http://www.caa.go.jp/trade/pdf/120603legal_1.pdf (PDFファイル)

[行政情報]社会福祉法人の組織運営や会計に関するルールの厳格化

社会福祉法等の一部改正について by 大阪市
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000352535.html

医療法(1つ前の記事を参照！)だけでなく、社会福祉法でも組織運営や会計に関するルールの厳格化が行われています。

その内容がザックリとまとめられた資料(ただし、法施行前に作成されたものです)はこちら↓↓

社会福祉法人改革について by 大阪市
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/cmsfiles/contents/0000352/352535/1kaiseigaiyou.pdf (PDFファイル)

公益性が高い法人に関する制度について、ルールの厳格化が進んでいますね。

[行政情報]医療法人制度の見直し＆地域医療連携推進法人制度の創設に関する資料の公開

医療法の一部を改正する法律について(平成27年改正) by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000106957_8.pdf (PDFファイル)

医療法人制度の見直しが盛り込まれた、医療法の改正(平成28年9月1日施行)に関する資料が公開されています。

会計に関する基準や組織設計について、明確に(詳細に)規定されるようになりました。

[行政情報]人材活用に関するハンドブックが発行

「中小企業人材活用ハンドブック」をまとめました～好評いただいているハンドブックシリーズ第2弾！～ by 中小企業庁
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502002/20160502002.html

「人材」に関する支援についての行政の窓口の情報を、目的別にまとめた資料ですね。

各助成金に関する情報も挙げられております。

[行政情報]文化庁の京都移転が決定

東京一極集中是正へ…文化庁の京都移転決定 by 日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2016/03/22/04325346.html

先日の 消費者庁の徳島移転について実証実験開始 の報に続き、今度は文化庁の京都移転が決定した模様です。

サラッと大阪府が誘致していた特許庁や中小企業庁の移転が見送られたことも報じられています…。

[行政情報]消費者庁の徳島移転について実証実験開始

移転の課題検証 消費者庁長官らが徳島で勤務開始 by NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442921000.html

いよいよ実証実験が始まった模様。

業務自体の効率性(コストパフォーマンス)はもちろんのこと、「地方創生」にどこまで寄与するのかどうか…経過・結果が楽しみです。

ちなみに、大阪府は特許庁や中小企業庁などの移転を目指しているみたいですね。

[行政情報]東京圏から人材を採用(雇用)する大阪の中小企業に対する助成金

おおさかＵＩＪターン助成金の募集について（２期募集） by 大阪府
http://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/uij-jyoseikin/jyoseikin-koubo.html

• 給料・通勤交通費・社会保険料の企業負担分(最大3ヶ月分)
• 有料職業紹介事業者(例：マイナビ、リクナビなど…)への支払手数料

のどちらか一方が助成経費となる模様。

大阪府内に本社を置く企業が対象となっています。その他詳しい条件はリンク先でご確認ください。

[行政情報]「創業・第二創業促進補助金」の募集要件の公開

平成28年度予算｢創業・第二創業促進補助金｣に係る創業時期等募集要件をお知らせします(※｢創業・第二創業促進補助金｣の募集開始ではありません。) by 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160215sogyo.htm

補助金の募集開始は4月初旬の予定とのこと。

対象者は

• 新規創業：募集開始日～補助事業終了日の間に創業予定の方
• 第二創業：募集開始日の前後６ヶ月以内に事業承継を実施し、かつ、募集開始日から補助事業終了日の間に新事業に進出する予定の方

とのことで、さらに以下の2点を満たす必要がある模様です。

• 産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業、第二創業を行う者
• 創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業を受ける者

前年度分まであった認定支援機関からの支援は要件になってないですね。

[行政情報]中小企業・小規模事業者の海外展開を支援する補助金の募集開始

平成28年度予算中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業補助金(地域ネットワーク活用海外展開支援事業)の公募を開始します by 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160201kokusai.html

名前のとおり、中小企業や小規模事業者の海外展開を支援するための補助金ですね。

補助対象者は、「海外展開を目指す中小企業者4者以上で構成されるグループ」だそうで、

1. 情報収集を目的として自ら行う調査、海外への販路拡大を目的としたバイヤー招聘、海外現地のビジネス動向等を把握するための有識者招聘、海外企業とのマッチング、展示会・商談会への出展等の活動により海外展開を目指す事業であること。
2. 中小企業が海外展開を目指す上で直面する課題に対して、複数の地域支援機関等による地域ネットワークの支援を受け、課題の解決を目指す事業であること。

の2点を満たす者が応募できる模様です。

[行政情報]マイナンバーの民間利用を初認定

マイナンバー民間利用へ第一歩　民間企業の3社を初認定 by 経営ハッカー

http://keiei.freee.co.jp/2016/02/12/mynumber-minkan/

ただひたすらに突き進んでいくマイナンバー制度…(´・ω・｀)

[財務経理/行政情報]平成28年度税制改正案のパンフレットですって

「平成28年度税制改正（案）のポイント」（平成28年２月発行） by 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian16.htm

分かりやすくまとまっていると思います。

(そこそこページ数があるためか、慣れてない方々からは「こんなの読むの無理…」という声が耳に入ってきますがｗ)

必要に合わせて(時間のある時にでも)ご一読いただければ！といったところですね。