http://style.nikkei.com/article/DGXMZO05497290R00C16A8000000?channel=DF130120166018&style=1
旧姓を併記するために必要な法律改正をし、システム変更などの費用を今秋の概算要求に盛り込む。早ければ2017年度にも実現しそうだ。とのことで、夫婦別姓まで一気に行くのは現実的に難しい現在(賛否両論激しい議論が続いていますからね…)、まずは現実的なところから調整する運びとなった模様です。
実現されれば、少なくとも住民票の取得手続きには直接的な影響(申請書類の変更など)がありそうですね(といっても、住民票取得者側のコスト的には軽微な影響だと思いますが…。役所の中の人たちの負担がどの程度増えるかまでは僕には分かりません)。
間接的にどのあたりまで影響が出るのか想像しきるのは難しいですが、例えば建設業許可の「健康保険被保険者証+住民票で常勤性を証明する」あたりのお話などには何らかの影響が出そうな気も…?
実務コストがどの程度上がるのか(だけ)に密かに注目しているところです。
しかし…相続関係の話といい、このあたりの話といい、家族法関係のお話はやはり想定以上に長引くものですね…。
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