2016年12月17日土曜日

[法務][行政情報][IT]家計簿アプリ会社を登録制にするという流れが出てきている模様です。

皆様お疲れ様です。いよいよ明日はクラブワールドカップの決勝!ということで、毎度のことながら既にアドレナリンが出始めているにったです。

世界中の(鹿島アントラーズサポーター以外の)99.9999%の方がレアル・マドリードの勝利を予想(というか、確信)しているでしょうが、準々決勝・準決勝と空気を読まずに「下克上」を起こしてきた身としては、ただただその再現を狙うのみなのでございます。

敵が強ければ強いほど燃えるのが鹿島アントラーズというクラブ。普段と変わらず一戦必勝、全戦全勝で挑む次第であります。


【家計簿アプリ会社、登録制に 金融庁 by 日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF08H11_Y6A201C1EE8000/

銀行預金やクレジットカードの情報を自動で引っ張ってきて仕訳をする―といった機能を持つ家計簿アプリ(※)を提供・運営する場合、金融庁への登録が必要になる可能性が出てきた模様です。

※「家計簿アプリ」と記載されていますが、規制目的から逆算すると事業用の会計アプリも含まれる気がします。この記事では明示されていませんので、具体的にどういった要件となるのか今後の流れが興味深いところです。


ここ最近はIT分野でも規制が増えていきそうな雰囲気がありますね(今回の件についてはITというよりかは、金融が絡んでいるということが理由として大きそうですが。)。

ちなみに、「現在は法令に規定のない業者の位置づけを明確にして参入しやすい環境を整える」と記事中にある点について、「規制を設ける→参入がしやすくなる」という論理は僕にはよく分からないところだったりします…。


「IT系事業者の経営管理屋」という視点ではなく、「士業(行政書士)」としての視点で見ると、飯の種が1つ増える(かもしれない)話ではあるかもしれません。

…が、社会としてのプラスかどの程度あるのかは微妙な感覚も覚えるところです。

まぁ、そのあたりは具体的な条件等々にもよりますし、現時点ではいずれの視点で見るにしても様子見が妥当といったところでしょうか。


これまで「規制(=許認可や届出など)」から縁遠かったIT業界(特に、小規模事業者は!)ですが、社会の要請に伴い今後そういった手続きが必要となる分野が増えていく可能性があります。

「全く気にしていなかったら、ある日突然行政処分を喰らった」などという極端な状況まで行くことはまずないと思いますが、それでも場合によってはその事業を続けることができなくなる可能性が十分あることは留意しておきましょう。

常に自らが行う事業に関係する規制行政に一定のアンテナを張っていたいところであります。

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