「パラレルキャリア」促進の流れはどの程度確かなものになっていくでしょうか、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/1/31)

皆様お疲れ様です。どの組織でも「そろそろ財務のおじさんに怒られそうやから(財務面で)無茶するのは自重するでー」などと言われる「財務のおじさん」にったです。

これまで(おそらくは)1度も怒ったことはないです(記憶にないだけかもしれませんが…)し、もちろん恐い人間でもないのですがね。ボクコワクナイヨー。

まぁでも、あまりにも無茶をしすぎて失敗したら致命的な問題になりやすい「財務」を預かる者としては、これくらいの印象を持たれるくらいでちょうど良いのかもしれませんね。

少しは箔というか、そういうものが付いてきたということでしょうか。そうであるならば、この上なく喜ばしいことでございます。


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実際に小規模事業者として会社経営をしている方の「パラレルキャリア」に関する生の声を聞く(記事を読む)につけ、「やはり、小規模事業者にとって良くも悪くも注目せざるを得ない話なんだな…」という感覚が強くなるところです。

大きな変化はこれからでしょうが、それまでの期間においては我々のような小規模事業者は、一部の副業解禁企業であったりフリーランスの人たちとうまく連携しながらビジネス価値を創出する工夫が必要な気がしています。

ということで、人材確保に悩む事業者にとっても、請負メインで収益をあげ、その案件受託数の維持・拡大に悩む事業者にとっても、どちらにも一定の影響があるお話と想定した上で上手く流れに適応していきたいものです。

【副業解禁に零細企業経営者として期待すること、懸念すること by 平凡でもフルーツでもなく、、、】
http://blogs.itmedia.co.jp/yasusasaki/2017/01/post_45.html


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あくまで個人的な感覚ですが、資本力のある大組織が業務の全自動化を進めるということに対して、「優秀な人材確保のため」という印象はあまり持っていないんですよね。

「優秀な人材のみで、どうしても人が行う必要のある業務のみに、人を介在させたい(→その他の業務にはできる限り人を使わず、固定費を抑制したい)」という本音を持っているのかどうか、深読みをしてしまいたくなってしまう次第であります(それとも、某Amaz●n社のやり方を見慣れてしまっただけでしょうかね。)。

小規模事業者としても、受託・請負(下請け業務)中心の収益構造に依存しきっていると、こういった施策の影響をマトモに喰らうことになってしまいますので、事業体としての成長度や段階に合わせて、上手く収益構造を調整(収益源の分散など)し続けていきたいところです。

【日本電産　残業ゼロへ1000億円投資 by ■CFOのための最新情報■】
http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/archives/2086327.html

(経営)コンサルタントなどに依頼する際には「誰が」やるかよりも「どんなことを」やるかが大事ですよね、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/1/28)

皆様お疲れ様です。とりあえず1社、2016年度の決算作業を終わらせたのですが、その決算が堅調だったため気分上々のにったです。

僕にとっての「決算期」というのは、まずは1年間事業を回しきったことへの心からのお疲れ様の思いと、そして財務状態や財務構造が前年よりも良くなっていた場合には、ひとえに経営者・事業者の方、従業員の方、その他全ての関係者の方の試行錯誤を想像し、感謝の念を持つ時期…というものでもあったりします。

決算書というのは、「1年間の試行錯誤の結果、どうなったか？」という「事業の成績表」ですからね(普段から毎月数字を見ている僕のお客様以外の方、1年に1度くらいは「成績表」をチェックしてくださいね。)。

皆様も、成績が良ければ1年間の労いと次年度のさらなる成長を、悪ければ1年間の総括と次年度の改善を、それぞれ頭に思い浮かべながらしみじみと(しみじみしなくても良いですが)お読みいただければと存じる次第であります。


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下記URLの記事で経営コンサルタントのデメリットとして挙げられている、

● カスタマイズ不足の可能性
● 継続性の欠如

の2点に関しては間違いないですね。特に、「教科書に書いてあることをそのままやる」というのは、あまりにも芸がないように感じてしまうところです。

(追加費用の発生に関してはそれに見合う成果があるかどうかというお話だと思いますし、「デメリット」として挙げるものではないように思いますが…。)

さて上記2点を踏まえると、経営コンサルタント活用の留意事項として挙げられている

1. 目的
2. 依頼内容
3. 達成責任

の3点を契約前に明確にしておくという指摘は、なかなか的確だと思うところであります。

小規模事業者としては、事業拡大などを行わない限り経営コンサルタントを活用する場面は少なくはありますが、士業などのサービスは活用する場面が大いにあると思いますし、その際にはぜひ上記3点を意識してみたいところです。

【本当に必要？ 経営コンサルタントのメリット・デメリット by 百計ONLINE】
https://hyakkei-online.com/archives/3234


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金融機関が融資(検討)先の事業性を判断する際に、クラウドファンディングの場でザックリと商品やサービスの需要を把握しておけるというのは結構大きいことかもしれませんね。

(金融機関の融資判断については、これまで代表者(事業者)の担保能力の有無に頼ってきた面があるところ、最近政府から「事業性で判断するように」というお達しが出たという事情があったりなかったりします。

そのあたり、少しづつ変わろうとしている(というか、変えなければならない)といったこともあるのでしょうか。今後の流れを注視したいところです。)

こちらのお話、小規模事業者にとってもメリットがあると思いますし、適する事業があればぜひ使ってみたいところであります。

【クラウドファンディングの調達額に応じて融資額を決定--「Makuake」と常陽銀行が提携 by CNET Japan】
http://japan.cnet.com/news/business/35095399/

「老後も現役」でいられるかどうかは自分ではなく顧客が決めるものだよね、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/1/26)

皆様お疲れ様です。新事業構築のため色々と絶賛投資中(主に時間や労力を)のにったです。

新しい物事に関する作業ってすごく楽しいですよね。一旦入り込むと時間を忘れて没頭してしまう体質もあり、たまにホントに寝食を飛ばしてしまうこともしばしばあったり…！

既存の業務は既存の業務で楽しいですが、色々なことに取り組むとこれまで見えなかったことが見えたりもしますし、色々な意味で「新しいこと」というのは「自分への投資」にもなるなぁ…と感じている次第です。


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『How to Retire with Enough Money（十分に貯めてリタイアする方法）』の著者でもあるGhilarducci氏は、たとえ自営でも、65歳前後に退職することを想定して貯蓄すべきだと言っています。もっと長く働く気があったとしても、この年齢を過ぎた人に仕事を依頼する人がいるという保証はないと言います。

なるほど、たしかにその通りだなと感じた次第。

自分で「まだまだいける」と思っていても、(特に受託事業は)実際に発注するのは顧客。つまり、「”実際に”いける」かどうかを判断するのは顧客側ということなんですよね。

そのあたりを考えると、

• 短期的に必要な(リスクヘッジのための)内部留保
• 中期的に必要な(次への投資のための)内部留保
• 長期的に必要な(老後＝引退を余儀なくされた後の生活のための)内部留保

という3つの点を意識しながら内部留保をコントロールしていくのが良い、ということになりそうですね。

【フリーランス・自営業者のための老後への備え方 by Lifehacker】
http://www.lifehacker.jp/2017/01/170121_freelance_retire.html


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先日取り上げたサイボウズの「複業採用」も「パラレルキャリア」という考え方に沿うものですね。

「1社(のみ)に長く所属し続けることが唯一の正義」であった日本社会ですが、少しづつ「働き方」に対する価値観にも幅の広がりが出てきている模様です。

小規模事業者としても、「名刺を1枚(1種類)しか持ってはいけない」という訳ではありませんし、事業の広がりを考える中で上手く他社との協業(レベニューシェア)などに取り組んでいくことができれば良いものと考えている次第です。

【ドラッカーが提唱、「２枚目の名刺」の生かし方 by ニュースイッチ】
https://newswitch.jp/p/7656


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会員入会時の入会金や毎月(毎年)の会費の徴収などを代行し、それらの管理(入金確認など)を行う、協会事業者向けの「経理のミカタ for Association<Salesforce連携版>」というサービスが提供開始されたとのことです。

先日に本ブログでも軽く取り上げた、「経理のミカタ for School」の横展開サービスですね。

こちらも「初期費用30万円＆月額費用10万円から」ということで、for Schoolと同条件で小規模事業者であっても投資に見合うメリットが受けられそうな組織があるように感じているところです。

【協会運営の生産性を高めるSalesforce連携型の経理ロボットが誕生 ～協会運営に特化したRPAパッケージをリリース～ by PR TIMES】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000001047.html

個人が複数の組織に属して生計を立てることが当たり前な時代が少しづつ近づいていますね、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/1/24)

皆様お疲れ様です。個人事業者の決算期真っ只中、ひたすら事務所で作業に打ち込んでいるため、極寒関係なしのにったです。

…のはずなのですが、暖房がかかってないのか！？と疑いたくなる程度に屋内も冷える…(特に夜は…)！

屋外でお仕事されている方々、心からの敬意を表します…ホント僕には無理でございます…(涙目


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サイボウズが「自社での勤務が”2つ目の本業”となる従業員の採用」という新しい雇用の形(※)に挑戦するとのことです。

※具体的な契約関係は把握していませんが、おそらくは雇用契約でというお話なはずです。もし雇用関係でなく請負や準委任であるならば、「ただの外注先」ということになってしまいますので、さすがに「複業採用」というネーミングにはしないでしょう…。

僕としては、「1人の個人が複数の組織に属し、能力を提供する」という形が将来(何年先かまでは分かりませんが…)当然のことになっていると予測しておりますので、まずその第一歩を踏み出す企業がようやく現れたか、といった感想を持っているところです。

小規模事業者としては、実質的にこういった「複数の企業に対して継続的に業務(能力)を提供する」形となっている方も多いものと思います。このあたり、上手く収益源の分散と、経営資源の配分を行っていただければと願う次第です。

【サイボウズ、副業として働く人を採用する「複業採用」開始 by CNET JAPAN】
http://japan.cnet.com/news/business/35095118/


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近年様々な方面から”推されている”感のある「クラウド会計(市場)」ですが、このデータを観る限りでは、政府や(特に新興系の)提供企業たちの鼻息の荒さほどの勢いは感じづらいというのが実際のところかもしれません。

(個人的には、あれほど息巻いているからには20%、最低でも15%程度のシェアがあるのかなと思っていましたので…。)

まぁ、その分市場開拓の余地が大きいということでもありますね。

何だかんだでクラウド会計の分野でも圧倒的なシェアを獲得している模様の弥生さんに、他の新興系事業者が今後どこまで迫ることができるでしょうか。

【個人事業主の会計ソフト利用率は32.7％、そのうち約1割がクラウド会計～MM総研調査 by INTERNET Watch】

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1039716.html


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小規模事業者様向けに「どのように内部留保するか、そしてどのように投資する(内部留保を使う)か」ということに関する業務を提供している身として、目に入ると同時に思わず食い付いてしまった記事です。

「貯蓄好き」と言われる日本人にも馴染みそうですね。この上なく面白そうに感じております。

【自動的にお金が貯まるアプリ「Qapital」創業者が語る貯蓄の秘訣 by Forbes JAPAN】
http://forbesjapan.com/articles/detail/14910

「高齢化」が追い風となりそうな市場でも淘汰が進んでいるというデータが出ていますね、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/1/21)

皆様お疲れ様です。諸事情により僕個人としてのウェブサイトを制作中のにったです。

ピボーテパートナーズとしての動きについては、今ある事務所サイトで十二分に役割を果たしてくれているのですが、ホントにちょっとした諸事情で1つ追加することになりました。

なんだか大変「コンサルタント」っぽい感じではありますが、当の本人はそんな雰囲気を一切醸し出し(せ)ていないこともあり…大変恐縮極まりない限りなのでございます…。


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日本の高齢化の影響もあり、当面は現在の市場規模が維持されるであろうという感覚の強い医療業界ではありますが、

人口動態(都市部への人口・施設集中)の変化による経営二極化や医療事故による患者離れ

は少しづつも確実に進んでいる模様ですね。

また、介護業界に関しては相変わらず激しい競争時代が続いているようで、

訪問介護・通所介護の施設・事業所数は2万782(2001年)から4万357(2006年)にまで増加(厚生労働省調べ)。競争激化するなか、2006年4月に改正介護保険法が施行(介護報酬引き下げなど)されたことで経営環境が悪化する業者が増加し、2007 年以降の倒産件数急増につながった。

近年はそうした状況に加え、労働環境・賃金問題などから人手不足に陥る施設の増加や2015年4月の介護報酬改定(総額で2.27%引き下げ)が大きく影響して業界内の淘汰をさらに加速させているとしている。

と、経営のジレンマに陥る事業者がさらに増加しそうな雰囲気をひしひしと感じるデータも出ているみたいです。

両業界ともに、これまで以上に「経営(戦略)」を強く意識していく必要が出てきているように仄かに感じるところであります。

【医療・介護への需要・関心高まるも、老人福祉事業の倒産は増加の一途 by 財経新聞】
http://www.zaikei.co.jp/article/20170118/347888.html


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電子帳簿保存法の改正により、領収書などの税務上の証明書類がスマホで撮影したものでも認められるようになりました。

…が、1点勘違いされやすい点がありますので、ここで復習しておきますと、

ただ全ての会社ができるのではなく、まず所轄税務署の承認を受けなければなりません。

紙の保存からデジタル保存に切り替える日の3ヶ月前の日までに承認申請書を税務署に提出します。例えば、2017年4月1日よりデジタルデータで保存したい場合、2016年12月31日までに承認申請書を提出する必要があります。

 ということで、「税務署の承認を受けていない事業者は、この方法が使えない」んですよ。

こちら、結構盲点だったりするので、あらためてご確認のほどいただければと存じる次第です。

【電子帳簿保存法が改正！領収書のスマホ撮影で経費精算がOKに by All About】
https://news.allabout.co.jp/articles/c/467209/