「交際費とは、ただ遊ぶためだけに使う費用だ」なんて思ってしまっていませんか？というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/8/7)

被雇用者の方の中には「交際費」と聞くとマイナスのイメージが湧く方もおられるようですが、小規模事業者にとって交際費は「人への投資」であり、今後独立開業を考えておられる方にはぜひそういった捉え方をしていただければと存じるところであります。

規模の大小を問わず、経営や事業が上手くいっている方・持続的な成長を遂げておられる方というのは、この「人への投資」が本当に上手いと感じます。

• 一見無駄に見えるようなものでも、「人」が関わることについてはしっかりとお金や時間、時には労力を使い、存分に”ギブ”する。
• ただしそれを「完全な無意義」にすることなく、何らかの”テイク”(このテイクにはお金以外の物事も含まれます。)もしっかりと受け取る(逆に言えば、「受けた恩を返す」価値観のある方としか付き合わない―というのもありますが…)。

このサイクルを回し続けている方が大半であるように感じるんですよね。

結局彼らは、「1円を使って何を得るか」「1秒を使って何を得るか」を四六時中意識しているということだと理解しておりますが、この考え方、小規模事業者(また、今後小規模事業者になる方)としては大いに見習いたいところであります。

【あなたの会社の交際費、増えていますか？―増加傾向の交際費だが、接待の内容には変化も by 投信1】 http://www.toushin-1.jp/articles/-/3856


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個人事業(フリーランス)の場合、雇用関係とは異なり公的保険による保障のレベルが低下することと、保険料(国民健康保険や国民年金保険)の負担が基本的には大きくなることが多い点に改めて留意したいところです。

特に、「働けなくなった時」の保障の違いが極めて大きいので、原則として内部留保を軸に、不足の部分は民間保険を組み合わせて―という形で、適切にリスクをコントロールしておく必要がある訳です。

仮に今後フリーランス向けの団体保険制度が創設されたとしても、被雇用時ほどの保障が受けられるとは限らないと予測しておりますので、そこに依存しない形で自分自身の財務施策を構築していただければと存じる次第であります。

【フリーランス1000万人突破　憧れの「独立」が抱えるリスク「薄くなる社会保障」 by ZUU online】
https://zuuonline.com/archives/164315


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フランチャイズ本部との契約内容(法務面)以前に、自分自身がどういったプランで事業を進めたい(店舗運営したい)のかを、きちんと整理・把握できているかどうかが重要ではないかと感じるところです。

その自分がイメージしたプランに対して、「必要なものを提供してもらえるか？」「プランが非現実的である場合に適切な修正を促してくれるか？」などといったことが、どのフランチャイズと契約するかのポイントになると考える訳です。

それらを自分自身で考えていない場合、率直に言って「雇われ店長」と変わらないものになってしまいますし、それでいて大きなリスクを負うというのは、小規模事業者としては「投資に見合わない」のではないかと感じてしまう次第であります。

【「脱サラしてFC店を立ち上げたい」どんなメリットやデメリットが？ by シェアしたくなる法律相談所】
https://lmedia.jp/2017/07/28/80559/


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顧客(海外旅行客)の間で混乱が広がるなど、大きな話題となったてるみくらぶの破産事案ですが、行政としても再発防止のための規制強化を打ち出す方向とのことです。

こちら、第1種旅行業者が対象とのことですので、小規模事業者で該当する事業体は少ないとは思われますが、一応ざっくりと箇条書きで抜き出しますと、

1. 観光庁に毎年、決算申告書や納税証明書を提出させる。
2. 経営悪化や不正行為に関する通報を受け付ける窓口(第三者機関)を新設する。
3. 登録更新時の提出書類について、公認会計士や税理士が正当性を確認する手続きを導入する。
4. パンフレットなどの広告において、前払い金の使いみちや必要な理由を明記するようJATAのガイドライン改訂を要請する。
5. 破産時の返金に充てられる弁済金と旅行会社の分担金について、その水準を引き上げる。

の5点となりそうです。

一言で言えば「健全な財務運営を行ってくださいね」というものとなっておりますが、持続可能な経営を達成するためには至極当然のお話ですし、そういう意味では大半の事業体にとっては手続きの負担をどうしようか、というお話に収束しそうな感覚も仄かに持っているところであります。

(「5.」に関しては財務施策のお話となりそうなので注視が必要であるようにも思いますが。)

該当する小規模事業者としては、流れだけでも追っておいて損はないように感じている次第であります。

【旅行業経営、監視強化へ＝毎年決算提出、通報窓口も－てるみ破産受け・観光庁 by 時事ドットコムニュース】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080200803&g=eco