政府は「フリーランス」を促進したいそうですが、果たしてそれが意義あることなのかどうかは分からないよね、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/3/30)

皆様お疲れ様です。週末に娘を動物園に連れて行ってまいりました、家族サービスアピールで好感度アップ大作戦中のにったです。

僕自身、動物園に行ったのは3歳とか4歳ぶりのはず(記憶にある限り…)で、もう当時の覚えが全くないんですよね…。

そういう訳で、新鮮というか何というか、結構面白く、娘のために行ったはずが最終的には僕自身の良いリフレッシュになったところであります。

きりんさん…全然近寄ってきてくれなかった…。


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本ブログでも何度か取り上げている「雇用関係によらない働き方に関する研究会(経済産業省)」の報告書が2017年3月14日に発表されたとのことで、早速ザッと目を通してみました。

ザーッと読んだ限りなのでじっくり読めばまた印象が変わるかもしれませんが、現時点ではやはりどうしても、「政府が目指すフリーランスの活用・促進」というものが日本の現状に適しているかどうかは疑問だなぁ…という感覚を拭いきれないところであります。

僕自身の意見というか、感想というか、そういったものは既にこれまでに書いてきてあるので本記事では詳しい話を割愛しますが、あらためてザックリと記載しておきますと、

『「多様な働き方」を実現するためには(特にフリーランスは)その働き方を選択した者自身、各人で事業リテラシーが一定レベル必要とされる訳で、「契約」の概念1つ取っても全体的に疎い社会において、そういったものを適切に広めることがどこまでできるだろうか？』

と感じざるを得ない、ということでございます。

本記事をご覧の方にも、これからフリーランスになりたい・実際になろうとしている方がおられるかもしれませんが、

• 「事業」に関するコト
• 「請負」「準委任」に関するコト(法令や制度など…)
• 「会計」「財務」に関するコト

あたりは最低限押さえていただければ…と切に願うところであります。

【4000人調査から見えてきた日本におけるフリーランス活躍の課題 by ハフィントンポスト】
http://www.huffingtonpost.jp/miwa-tanaka/freelance-investigation-career_b_15345328.html


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日本商工会議所が「中小企業の会計に関する指針」の改正版(最新版)を公表した模様です。

ザックリと、「敷金」と「繰延資産」の取り扱い方について明確に記載がなされたことが今回の大きな改正点となっております。

経理や会計を仕事にしている者にとって要チェックであることは言うまでもありませんが、小規模事業者(特に、ご自身で会計作業を行っておられる方)もぜひお時間のある時で十分ですので、目を通していただければと存じる次第であります。

【改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について by 日本商工会議所】
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2017/0317160000.html
【ASBJ 改正「中小企業の会計に関する指針」の公表 by 日米公認会計士・日米税理士・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡のブログ】
http://ameblo.jp/satoshifukudome/entry-12257453235.html
【「改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について（企業会計基準委員会ほか）」 by 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）】
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/10520.html

「キャッシュフロー計算書」はなぜ作るのか？またどう読めば良いのか？というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/3/28)

皆様お疲れ様です。どうしてもやむにやまれぬ事情ができ、親知らずを抜いてきたにったです。

痛い痛いと噂のアレ…痛いこと大嫌いな僕にとってはあまりにもハードルが高すぎましたよ…。

結果として当初想像していたほどの痛みは(今のところ)感じていないのですが、これから腫れなどが出て来るとのこと…(僕の中では)まだまだ予断を許さない状況なのであります。

とりあえず身体よりも精神の方が屍と化しているワタクシめ…早めに復活を果たさねば…！


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決算書というのは基本的に、

• 損益計算書：収支が黒字か赤字かを見るもの
• 貸借対照表：資産と負債をそれぞれどの程度持っているか(→ひいては、事業体としての財務安全性がどの程度高いのか)を見るもの
• キャッシュフロー計算書：現預金の動き(→ひいては、資金繰りが上手く回っているかどうか)を見るもの

という3つの報告書から構成されていますが、多くの方が興味を持たれるのは損益計算書のみというのが実際のところで、貸借対照表やキャッシュフロー計算書は「なぜこんなものを作るのだろう？」と思われている方もおられるくらいだったりしますよね。

下記URL記事ではその内、キャッシュフロー計算書に関する話が取り上げられており、「なぜ作るのか」「どういったところを見るものなのか」などということが解説されております。

日頃損益計算書しか見ていない(または、財務数値自体を全く見られない)方にぜひご覧いただければと存じる次第であります。

【東芝、三菱UFJの経営状態を読み解く。今さら聞けない会計用語「営業キャッシュ・フロー」とは何か？ by HARBOR BUSINESS Online】

https://hbol.jp/132414

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AIの進化に対して危機感を抱く士業団体(や士業者)が日に日に増える一方ですが、実際の感覚として代替されそうな(＝AIが得意とされる)業務は多いと感じますし、「あとは時間の問題」といったところではないかと僕も想像しているところだったりします。

そういった中で案外行政書士は、提供業務の選択さえ間違えなければ最後の方まで残りそうな業種・業態であるかもしれません(それが果たして良いことなのか悪いことなのかは分かりませんが。)。

ここ数年で試験の難易度がグッと上がっていますが、なかなかコストパフォーマンスが良い資格であるという点は僕が受験した頃から変わっていないような気はしているところであります。

【日経ビジネス記事 2040年士業の仕事の9割はなくなる読んで私見 by 日米公認会計士・日米税理士・国家公務員1種試験経済職合格者 福留聡のブログ】

http://ameblo.jp/satoshifukudome/entry-12256371009.html

米国でフリーランサーが増加し続けている模様ですが、日本では果たしてどうなっていくでしょうか、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/3/25)

皆様お疲れ様です。少々多忙だったことを言い訳に、しばらく本ブログの更新を途絶えさせてしまったにったです。

2016年度についての決算繁忙期は終わったのですが、その分2017年度業務が少々溜め込み気味になっているんですよね…。

このあたり、なるべく早い段階で追い付いておくと楽ということがありまして、ここ1週間ほどひたすら作業に邁進致していた次第です。

諸々さっさと片付けて、4月からまた新しいことなどに手を付けていきたいと存じているところであります。

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米国の労働市場において、全労働者のうちフリーランサーの割合が35%に達したというデータが出ている模様です。

非正規雇用の拡大が所得格差の原因のひとつという意見も聞かれる中、6割が「フリーランスで満足。正社員にはなりたくない」と回答するなど、労働に対する価値観に変化が現れ始めている。

とのことで、国や地域を問わず「働き方」に対する価値観の多様化が進んでいるように感じるところです。

ちなみに、日本がこういった状況になるにはまだ時間がかかる(これまでの歴史に学べば、2020年～2025年頃に浸透してくる感じでしょうか)ものと思われますが、それでも政策的にフリーランサーを増やそうとしている流れもあります(※)し、今のところは同様の傾向で推移しそうに予測している次第。

小規模事業者としても、来る時代に向けて頭と心の準備をしておきたいところですね。

【米国でもフリーランスが急増？　拡大する「Gig Economy」とは by ZUU online】
https://zuuonline.com/archives/142175
(※参考)【フリーランス「有用な選択肢」＝働き方改革で報告書案－経産省研究会 by 時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031001233&g=eco


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財務省が「法人企業統計調査(平成28年10月～12月期)」の結果を公表したとのことです。

資本金1,000万円以上の法人のデータということで、小規模事業者(資本金1,000万円未満)は含まれていませんが、現時点での経済環境を読むにはなかなか参考となる資料となっております。

ザーッと読み流した限りの感想ですが、全体的にそれなりに堅調な数値が出ている模様ですね。多くの小規模事業者が「経済環境が良くなっている」と明確に実感するような状態になるまで、あと一息二息のところまで来ているのかもしれません。

【法人企業統計調査（平成28年10－12月期）公表～ 前年同期との比較結果は？ by キムラボ ～ 旅する税理士・木村聡子のセルフコントロール研究所】
http://blog.kimutax.com/results-H28-10-12
【財務省　「法人企業統計調査（平成２８年１０－１２月期）の結果」を公表 by ■ＣＦＯのための最新情報■】
http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/archives/2088668.html

[閑話]大学時代の友人の結婚式に参列してまいりました。

表題の通りなのですが、土曜日に大学時代の友人の結婚式に参列してまいりました。

集まったメンバーとは僕の結婚式ぶりに会ったということで、ほぼ1年半ぶりの集合となったでしょうか(昨年末に僕が参加できなかった忘年会が開催されているので、彼ら同士はそれほどの感慨はなかったみたいですが。)。

たかが1年半、されど1年半…楽しさや嬉しさよりも、懐かしさの方が先に来るようになった程度には僕も歳を取った模様であります。

また、大学を卒業してから早くも8年…彼らと色々話をする中で、昇進した者、転職した者、妻ができ子供が生まれた者…と、各人が各人それぞれに環境が変わり、色々な経験をし、少しづつ歳を取っているということを実感したところでもあります。

特に式を挙げた某氏については、大学時代の一番の悪友であり、常々お互いに「アホやなお前(笑)」などと 罵り合っていた 言い合っていた ものなのですが、そんな彼が今ではもう立派な2児の父の顔になっておりまして、その姿を見るにつけ一際しみじみとしてしまった次第なのです(実に不覚です。)。

そんな彼らの「良い歳の取り方」相応に僕自身も歳を取れているかと自問自答しますと、そうでもないような、ちょっとした反省の念も頭をもたげてくるのですが…。

まぁ、妻ができ娘ができ、また一応事業の方も最初に立ち上げた時から数えると9年目に入った訳で、法に触れたこともなくそれなりの人生を歩めていると思うと、「ぼちぼち」及第点ではあるのかもしれません。

人生、「ぼちぼち」「まずは及第点を超える」というのは、結構大事な感覚のような気もしております。

上を見ればキリがない、下を見てもキリがない。なので、「今」のささやかな幸せをしっかりと見つめながら、日々「明日、今日よりも幸せを感じられる」ようにちょっとだけ試行錯誤する…。

だいぶと(否、極めて)マイペースですが、僕にはこのあたりの価値観がちょうどしっくり来ている今日このごろであります。

総じて、より良い歳の取り方ができていければ、そして、娘により良い”背中”を見せられる父になっていければ…とあらためて感じたということに尽きますね。

そういう訳で、また今日から日々ちょっとだけ試行錯誤に励んでまいりますよ。

「結婚式の写真は撮らない主義なのだ！」などと言っていたら、結婚式後の観光でも写真を撮り忘れた…！

ということで、帰路の明石海峡大橋上で撮った写真を載せておきますね…。

小規模事業者も個人情報保護法の適用対象になりますよ、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/3/16)

皆様お疲れ様です。決算集中期・確定申告期が終わりホッとしたため、本当に久々に少々お酒を飲んだにったです。

その結果ですが、完全に悪酔いしてしまいました…お腹に食べ物を入れずに強いお酒を飲んだらこうなると20代前半で学んだはずなのに…うっかりしてましたよ…(涙目

気持ちはまだまだ大学卒業3年程度みたいな感じなのですが、身体が全くついて行ってませんね。あらためて自分の歳とリアルに向き合う良い経験となりました…。


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これまで、それなりに規模の大きい企業(個人情報の保有数が5,001以上)にしか適用されなかったこともあり、小規模事業者にとっては馴染みの薄いものであった個人情報保護法ですが、今後はそうも言っていられなくなるということを皆様ご存知でしょうか。

と言いますのも、2017年9月8日までに改正法が全面施行されることになっているのですが、その改正法により小規模事業者(個人事業者の保有数が5,000以下)であっても個人情報保護法が適用される(＝守らなければならない)ようになるのであります。

ここ数年、「マイナンバー制度の導入」に「消費税率の変更・軽減税率の導入」と、対応しなければならない大きな制度変更が続いている分、チェックが疎かになりがちな分野ではありますが、本件も(地味ではありますが…)無視することのできないお話であると存じる次第です。

リンク先の動画はトータル1時間半ほどとそれなりにボリュームがありますが、個人情報を取得・保有する業態の企業・事業者の方には、ぜひ一度ご覧いただければと願うところであります。

【『改正個人情報保護法』が中小企業に与える影響と留意点 by 中小機構】
http://www.smrj.go.jp/jinzai/tokutei/099044.html


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こちらは消費税軽減税率対策に関するお話。中小企業庁がパンフレットを制作・公表したとのことです。

「うちは飲食業や食品販売業じゃないから関係ない」とお思いの方もおられますが、「会議費」や「接待交際費」などで軽減税率の適用を受ける場合が想定されるため、基本的には全ての業種に影響を及ぼすと考えるのが妥当ではないかと感じているところです。

という訳で、上記の個人情報保護法改正のお話とともに、ぜひ時間を見つけてご覧いただければと存じる次第であります。

【「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」の公表について by 中小企業庁】
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm


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現行の業法では許可申請を必要としない１５０平方メートル未満の木造住宅工事や１件５００万円未満のリフォームなど、軽微な建設工事のみを扱う小規模な事業者も許可制の範囲対象として検討すべきとの指摘があった。

とのことで、この指摘が今後の法改正に取り入れられた際には、建設業を営む小規模事業者にとって大きな影響を及ぼすこととなりそうです。

条件に該当する事業者にとっては、議論の流れを追っておきたいところですね。

【建設業法で小規模事業者も許可制に、建設産業政策会議で検討進む by 住宅産業新聞】
http://www.housenews.jp/executive/12594

小規模事業者であっても「東芝不正会計」から学べることが色々とあるよね、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/3/14)

皆様お疲れ様です。今週末の友人の結婚式参列に向けた準備が一向に進まないにったです。

少々遠出になるので1泊分の荷物を持っていかねばならないのですが、当日の朝まで手が付けられる気がしません…。

まぁ、祝儀袋と1万円札●枚は用意しましたし、スーツも常備してある(当たり前か)ので、本当の本当に最低のハードルは超えられる…はず…！

とりあえず、金曜日までにやりきらねばならない作業を片付けて気分良く向かえるよう、あとしばらく(ヒィヒィ言いながら)粛々と業務を進めてまいろうと存じているところです。


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前回取り上げたブランケスプール助教授のインタビュー記事の続編において、2015年に発覚した東芝の不正会計のお話が取り上げられております。

その中で、この事案から学ばれることとして、

経営陣が部下に目標を伝えるときの「口調」が、最終的には財務諸表の数字に大きな影響を与えるということです。

故意に不正をするつもりはなくても、会社の企業風土が経営者の判断を狂わせることもあるのです。 

という点が挙げられておりますが、これは大企業に限ったことではなく、小規模事業者にとっても同じことが言えるのではないかと感じているところです。

あくまで数値目標は、「設定した目標を達成するための適切な試行錯誤ができているか？」を測るためのものなんですよね。

それにも関わらず、「数値目標を必ず達成すること自体が唯一の目標設定の理由」となってしまうのは、「目標」という概念の使い方があまりにも不得手といわざるを得ないような気がする訳です。

…ということで、小規模事業者の皆様もぜひ「(数値)目標」の使い方、そして「設定した目標が適切なものであるかどうか？」といった点とあらためて向き合っていただければと存じる次第であります。

【スタンフォード生は「東芝不正会計」から何を学ぶ？　スタンフォード大学経営大学院　ブランケスプール助教授に聞く（２） by NIKKEI STYLE】
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO13533160R00C17A3000000?channel=DF141120161353


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IoTの普及(の必要性)が謳われている昨今ですが、大企業はともかく、中小規模の企業や組織にとってはまだまだ馴染みの薄いものであるというのが現状ですね。

消費側(利用する側)の感覚としては、適切な形で導入すれば生産性や効率性を高めることは何となく想像できるものの、具体的にどういった形で導入すれば適切なのかが想像しづらい…といったところになっているでしょうか。

サービス提供側としては、そのあたりの提案を上手く行っていく必要がありそうですし、また逆説的に言えば、それが上手くできる事業者であれば中小事業者であっても大企業と五角以上に戦える余地があるかもしれません。

【中小企業の導入、ＩｏＴ６％、ビッグデータ３％　厳しい実態、東商が調査 by 産経ニュース】
http://www.sankei.com/economy/news/170303/ecn1703030023-n1.html
【「身の丈IoT」中小企業こそ先行して導入するメリットあり by ニュースイッチ】
http://newswitch.jp/p/8195

【閑話】「U18アカウンティングコンペティション」なるものが開催されるそうです、というお話

僕は知らなかったのですが、昨今「若者の会計離れ」現象が起こっているそうです。

実際に会計学を学ぶ生徒や学生が減少しているというデータもあり、会計系の学部を設置している大学や会計に関わる業界団体ではそれなりに危機感が抱かれている模様なのだとか。

個人的な感覚としては、会計や財務ってやってみれば結構楽しかったりするものなのですが、そういったことがあまり多くの方に共感していただけていないというのは少々寂しかったりするかもしれません。

さて、そういった事情に対する諸々の喚起を目的として、大学生や高校生向けに下記のようなイベントが開催されているというニュースをたまたま目にしました。

【U18アカウンティングコンペティション】

http://www.zb.em-net.ne.jp/~kawano/U18AC2017/U18AC2017index.html

こちら、『「会計の仕事の未来」を統一テーマとして、若者たちが会計学に関連する幅広いテーマで発表する大会』とのこと。若い方々と「未来」について語る・考えるというのは、どういったテーマであれこの上なくワクワクするものですよね。

これからの会計界を背負っていくであろう方々がどういったプレゼンテーションをされるのか、大変興味深く感じている次第なのであります。

余談ですが、どうやってこのイベントを知ったかというと、某乃木坂46のまとめサイトでこんな記事を見つけたからなのですよ。

【乃木坂46・衛藤美彩、会計学研究の「U18アカコン」で審査員・対談モデレーターを担当 by Nogizaka Journal】

https://nogizaka-journal.com/archives/etomisa-u18ac2017-guest.html

まだまだ若気の至り現在進行中なワタクシめ、「衛藤美彩」という四文字熟語を見つけると無条件で即クリックしてしまいます…。

僕自身は開催側の人間でもなければ、当然参加者でもないのですが、極めて零細ながらも一応会計や財務に携わっている者として、本イベント(および今後継続して取り組んでいかれるコト)のご成功を陰からささやかに応援しているところであります。

経営者や事業者がなぜ会計を知っておく必要があるのか、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/3/11)

皆様お疲れ様です。久々の娘サービスのためてんしばへ出動、そのために日課のお昼寝ができず、故にこんな早い時間(※この行の執筆時点では17時30分)にも関わらず凄まじい眠気との戦いを繰り広げているにったです。

父と外に出かけることができたためでしょうか(僕はそう思い込んでいます)、娘も大変上機嫌でしたし、とりあえず現時点では嫌われていない(父の顔を見るとニコニコしますからね…！)ようで一安心です。

僕自身それほど子煩悩なタイプではないのですが、それでも娘というのは可愛いものですね。少しでも多くの時間を娘とともに過ごせたら良いなぁ…とささやかに願いながら、帰宅して早速諸々の作業と向き合っているところであります。


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僕自身、会計や財務というのは、経営者や事業者にとって身に着けておくべき基本的な知識の1つであると常々考えております。

そういった中で、『「なぜ」「どういった事柄を」身に着けるべきなのか？』という点についてこれほどまでに完全同意するお話を見聞きしたことはありません。

最初から最後まで読まなくて良い部分が一切ないほど、「会計(学)」の概念を理解するために必要なモノがふんだんに盛り込まれている記事なのですが、その中でも特に、

膨大で難解な会計基準を読み込むことにあまり時間をつかってほしくないこと。会計基準そのものは、会計の専門家が読むことを想定して書かれているので、普通の人にはとても読み難いものです。学生には、会計基準を一生懸命読むよりも、経営者として知っておかなくてはならない知識を得ることに集中してほしいと思います。そのほうが将来、ずっと役立つからです。

会計は、ビジネスのすべての分野に関わってくるからです。あなたが社員であっても、あるいは、社外のアドバイザーであっても、会計の知識は不可欠です。なぜなら、それがなければお金の流れがわからず、会社にインパクトを与えられないからです。

会計は、数字、会計基準、ロジックがすべてだというのは簡単です。データをとりだして、それをエクセルにインプットして、その結果から情報を読み解く。それが会計だろうと。しかし、数字を使って機械的に情報を得ることだけが会計の目的ではありません。会計上のあらゆる数字は、人間の行動や決断の結果なのです。そこまで読み取るのが、会計学なのです。

という上記3つの引用箇所は、「まさしくその通り」と異論の余地が一切ないところなのであります。

そういう訳で、小規模事業者の皆様にもぜひ(時間を取ってでも)ご覧いただければと存じる次第です。

【スタンフォード一番人気の授業　会計学が魅力的なワケ　スタンフォード大学経営大学院　ブランケスプール助教授に聞く（１） by NIKKEI STYLE】
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO13533150R00C17A3000000?channel=DF141120161353


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2017年3月12日施行の改正道路交通法により、高齢者の免許取り消しが10倍に増えると予想されている模様です。移動手段を車に頼っていた方々(また、そういった方が多くお住いの地域)にとっては、極めて大きな影響を受けそうなお話となっております。

ところで、特に影響が大きそうな地方の高齢者の方々は、総じてどのくらいの可処分資産を持っているものなのでしょうか(普段全く関わりがないので、僕には想像すら付かないのですが…。)。

そのあたり、採算が合う見込みが立てられそうであれば、いわゆる”社会起業家”の方々にとって何かしらサービスを提供する良い機会となるかもしれませんね。

【改正道交法で認知症かどうか判定が厳格に　免許取り消しは１０倍予想、どうする高齢者の移動手段 by 産経ニュース】
http://www.sankei.com/life/news/170302/lif1703020025-n1.html

小規模事業者の資金調達は今後どう変化していくでしょうか、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/3/9)

皆様お疲れ様です。自社たち/お客様たちの別を問わず、全ての決算が完了したために大変気分上々のにったです。

2月～3月上旬はどうしても決算に関する業務の量が圧倒的に増えるので、その他の作業が滞りがちになってしまうんですよね…。

まぁ、こればかりはどうしようもないということで、一晩休んで早速通常業務(というか、溜まり気味の2017年度分業務)に戻る所存でございます。


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リスクを取りすぎて不良債権が増えてしまうと”怒られる”金融機関としては、どうしても保守的な傾向にならざるを得ないのかもしれませんが、それでも「晴れた日に傘を貸す」もとい「晴れた日に2本目の傘を貸し合う」という状況にはそろそろ終止符を打っていただきたいところでもあったりしますよね。

昨今は少しずつチャレンジングなことを行ってみようとする金融機関も増えてきているように思いますので、小規模事業者としてもその流れを上手く活かして資金調達を行いたいところです。

【マイナス金利から一年、地方の中小企業と金融機関のリアル（玉木潤一郎　経営者） by sharescafe ONLINE】
http://sharescafe.net/50758059-20170301.html


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融資を受ける際の信用保証協会の保証について、全額保証してもらえる融資金額の上限を引き上げる(現行1,250万円→引き上げ後2,000万円)法改正が行われる流れとなっている模様です。

製造業など、投資資金や運転資金をより多く必要とする業態の中小企業にとっては大きな利点がありそうですね。

また、創業間もない事業者への全額保証枠も引き上げる(現行1,000万円→引き上げ後2,000万円)とのことで、今後起業・開業を予定されている方にとっても情報を追っておきたいところとなっております。

【中小の信用保証を手厚く　法改正案を閣議決定 by 日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H3N_Y7A220C1PP8000/


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先日このブログでも弥生会計の無料株式会社設立書類作成サービスをご紹介したばかりですが、今度はfreeeがその1歩先の手を打ってきた模様です。

法人設立や個人事業開業のための書類作成サービスで作ったデータを、そのままワンストップで法人クレジットカード(ライフカード)の発行手続きに利用できるようにするとのこと。

便宜上、開業当初から法人用のクレジットカードを1枚は持っておきたいところですし、これは大変有用なサービスになりそうな気がしております。

さてこの動きを受けて、弥生会計(＋その他競合他社)の方も何らかの策を打ってくるでしょうか。そのあたりも密かに興味深く存じている次第であります。

【「会社設立 freee」「開業 freee」と「ライフカード」が連携開始国内初、法人登記、開業申請データを活用した法人クレジットカード申込を実施 by SankeiBiz】
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170302/prl1703021218084-n1.htm

法治国家では「悪法もまた法なり」なのですよ、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/3/7)

皆様お疲れ様です。2017年の3月、早くも1週が終わろうとしていることにようやく気付いたにったです。

明けても暮れてもひたすら作業に次ぐ作業。カレンダーなど見てすらいませんでした。

という訳で、個人事業者の皆様の確定申告シーズンもいよいよ佳境ですね。既に終わらせている方、2016年お疲れ様でした！まだ終わらせていない方、ラストスパート頑張っていきましょう！

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仮に法律と実態が乖離していて、その法律だと現場が回らないという状況であっても、その場合はあくまで法を実態に合わせる法改正を目指すべきなのです。

堂々と(？)法に反する姿勢というのは、到底褒められるものではありません。

小規模事業者の方でも、(知ってか知らずかはともかくとして)違法状態を続けてしまっている場面を時折見かけるものです。特に「雇用」に関するものに散見されるように感じます。

ぜひとも正しい知識を得、法を守る、というシンプルなことを実行していただければと願ってやまない次第なのであります。

【有給取得に理由は必要か？　「自社商品を買え」はなぜ問題か　職場におけるマナーと法律 by ZUU online】
https://zuuonline.com/archives/141011


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以前、Google+でフォローしている某氏がクラウドファウンディングの問題点として「資金需要者側の誠実さに依拠する部分が大きい」という点を挙げておられたのですが、そういったものに対するCAMPFIREとしての”回答”の1つということになりそうです。

こういった場合、「監査」か「保険」かという選択肢があるのですが、諸々の諸条件を考えた結果、より保険が適切であるという判断になったということでしょうか。

他のクラウドファウンディングサービスも追随するのか(”できるのか？”も含め。)、興味深く感じている次第であります。

【CAMPFIRE、「クラウドファンディング保険」を提供へ--支援金額の最大80％を補償 by CNET JAPAN】
https://japan.cnet.com/article/35096793/


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クラウド会計ソフトの雄の1つであるfreeeeですが、いよいよ個人(事業者)の会計・税務に関してはワンストップで全て完結させられるようにサービスを拡充させてきた模様です。

法人の方にも同様のサービスを展開していくのは当然の流れですね。もはや時間の問題といったところでしょうか。

このあたり、freeeeの動向に注目するとともに、他社会計ソフトや士業者などがどういった方向に動くのかといったことも大変興味深く(密かに)観察しているところであります。

【「クラウド会計ソフト freee」に確定申告書類の電子申告機能 by CNET Japan】
https://japan.cnet.com/article/35096144/

AIなどの技術の発達に法務が追いつく日は来るでしょうか、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/3/4)

皆様お疲れ様です。我らが鹿島アントラーズ、リーグ2戦目にしてようやく勝利！ということで、とりあえずホッと一息ついたにったです。

シーズンは長いといえど、開幕2連勝を飾るチームがある中で最初から差を付けられるというのは、取り返しのつかないことになってしまう可能性がありますからね…。

ですので、相変わらず内容に不満はあれど、勝利という結果が出たということが何よりの及第点だと感じている訳です。

次節の横浜Fマリノスも大変な難敵…！まずは勝利、そしてできれば内容もスッキリと、ということで、早くも金曜日が楽しみで仕方なく存じているところであります。

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人工知能(AI)、機械学習、深層学習の発達により、人の生活がどう変化していくのか注目されている昨今ですが、それに比して法的な部分の解説(というか、そもそもの法整備自体)は少々遅れているのが現状であるような気がしているところです。

そういった中で、AIにかかる法務に関する記事が上がっておりましたので、備忘のために下記URL記事をメモ致しておこうという次第でございます。

記事内では、AIを生成する過程において法的に押さえておきたい点が詳しく解説されており、(法務技術的なお話が豊富という意味で少し難しく、また長いですが…)関係者にとっては確実に頭に入れておきたい(最低でも目を通しておきたい)ものであると感じます。

【第三者のデータやデータセットを利用して適法にAIを生成するための基礎知識 by STORIA法律事務所ブログ】
http://storialaw.jp/blog/2718


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昨年からフィンテック推進を目的とする銀行法の改正が議論されていますが、ザッと見ている限り現状では弊害の方が大きいのではないかと感じるような案となっているところ、いよいよ反対論が出てきているとのことであります。

下記URL記事中の引用文に

「フィンテック業者に対する登録制は、欧州連合（ＥＵ）でも導入されている。ただ、欧州の場合は、銀行は自行システムを登録業者に開放する義務を負う。

それに対して、今回の改正案で銀行に課せられたのは、システム開放の努力義務にとどまった。関係者からは「ＥＵでは、フィンテックベンチャーが登録業者になるメリットが生じる。しかし、改正案では規制対象となるだけで、メリットがない」との指摘も出ている。」

とあるように、僕も登録業者に対して銀行のシステムを開放する義務を付ける必要があると思いますね。

(これはメリット・デメリットのお話ではなく、「フィンテック推進」という本来の目的に照らし合わせると、そういった施策が必要に感じるということであります。)

このあたり、果たして今後どういった流れになっていくでしょうか。いつか何らかの形でフィンテックサービスの創出・運営に関わる機会が訪れるかもしれないIT系の小規模事業者としては、軽く追い続けておきたいお話となっております。

【「フィンテック推進の銀行法改正案、自民の一部が過剰規制と反発（ロイターより）」 by 会計ニュース・コレクター（小早川経理研究所）】
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/10406.html

何事も「基本」から入ることが大事だよね、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/3/2)

皆様お疲れ様です。4月の年度初めに向けて新しいことが動いており、当初予想していたよりは暇になっていないにったです。

今頃は決算期が終わって時間が空いている予定だったのですがね…。仕事は嫌いではない(むしろ、ある程度楽しんでやっている)クチなので嬉しい悲鳴ではありますが、そろそろ一旦脳をリフレッシュしておきたいのも事実だったりします。

3月中旬に学生時代の友人の結婚式で遠出するので、そこまで今しばらく我慢といったところでしょうか。あと一踏ん張りしてまいりたいと思います。


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勉強などでは『まずは「教科書」をしっかりと押さえることが大事』ということが広く認識されているのに対し、俄然経営になると基本(＝経営に関する知識)を押さえることが疎かになりがちというのが不思議なものだったりするところです。

「教科書」をしっかりと押さえている方が応用問題をこなすことはできますが、押さえていない方がそれをこなすことは難しく、また1度解けたとしても、何度も何度も連続的に解くことは極めて困難だと想像されますよね。

このあたり、経営でも同じことがいえるのではないかと僕は感じている次第であります。

「凡そ戦いは、正を以て合い、奇を以て勝つ。戦勢は奇正に過ぎざるも、奇正の変は勝げて窮むべからざるなり。」

まずは正攻法を学ぶというのが、経営者・事業者としての道の第一歩ではないかと常々感じております。

【独立を考えている人達に by 富裕層戦略 建築コンサルタントBlog】
http://ameblo.jp/hurdling/entry-12250477809.html


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以前にも本ブログで軽くご紹介したことがある(ような気がする…)「無償の株式会社設立に必要な書類の作成ウェブサービス」ですが、弥生会計も同様のサービスを開始する模様です。

画面にある項目を手順に沿って入力するだけで、株式会社を設立するための必要書類が自動的に作成される無償サービスです。

株式会社設立自体にかかるコスト(金銭的なものだけでなく、時間・労力的なものも)もどんどん下がっていきますね。

このあたりのサービスは、十分に利益を出している小規模事業者(個人事業者)が法人化するなどといった場面で大いに使えそうです。

ちなみに、現時点では株式会社設立に関するもののみのようですが、その先に役員の重任登記などの株式会社運営に関するものへの対応も考えられているでしょうか。そのあたりの展開にも密かに注目しているところであります。

【株式会社設立に必要な書類が作成できるWebサービス「弥生のかんたん会社設立」サービス開始 by 時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/article?k=000000026.000015865&g=prt


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消費税が5％から8％へと増加した後、その3％増加分を報酬額に上乗せしていなかったために、実質的に消費税転嫁となってしまったケースの発覚が相次いでおります。

下記URL記事の事例で、当事者間でどのようなやり取りがあったのかは分かりませんが、仮に「3％分は上乗せしないでね」「分かりました」などといったやり取りが明確にあった場合は完全にアウトなんですよね。実際どうだったのでしょうか。

小規模事業者としても、発注側・受注側ともにあらためて正しい知識を復習しておきたいところです。

【支配人夫婦へ消費税据え置き、ホテルに是正勧告 by MBS】
http://www.mbs.jp/news/kansai/20170222/00000049.shtml
【消費増税分１億円を不払い＝帝国データ、調査員報酬 by 時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022301177&g=eco