「経営者にしかできない仕事」に取り組むことができているでしょうか、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/2/11)

皆様お疲れ様です。決算業務と新規事業に関する業務がダダ被り中のにったです。

「バレンタイン？なにそれ美味しいの？(血走った目」みたいな感じになっておりますが、気にしない気にしない…！

2/13～18の1週間(6営業日)は、既存事業の新規案件のお話もあったりと比較的忙しい週となりそうですが、

この波を超えたらそこにゼロックス・スーパーカップ！！

ということで、何とか乗り越えられればと存じている次第なのでございます。


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『「経営者でなくてもできる仕事」を「経営者にしかできない仕事」だと思い込んでいないか？』という言葉を時折発することもあり、タイトルに目を引かれたのが下記URLの記事です。

事業というものには、1人で全てをこなさなければならないという法律やルールは一切ありません。ですので、1人で80の結果を残すのと、3人で300の結果を残すのでは、後者の方がより「トップとして正しい判断である」というのが事業というものですよね。

そういう訳で、1人あたり生産性(つまり、事業の効率性)をより高めるために、1つ1つの業務に対して「誰が」「何を」「どの程度の量」担当するのか？というところに目を行かせ、仮説立てと実行、検証、そしてまた新たな仮説立て―とサイクルを回していきたいところであります。

また、上記のサイクルを回すためにも、様々なものを数値化(財務情報でないものについては、KPIなどを用います。)することが重要だと思う次第であるのです。

【「論理的でない仕事」を論理的だと思い込んでいないか？ by 財経新聞】
http://www.zaikei.co.jp/article/20170131/350110.html


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日本全体として少子化(ひいては、若年層人口の減少)と高齢化が同時進行している以上、「社長」の平均年齢が高くなるのも自然なことであるように思われますよね。

ただ、近年「定年後起業」という言葉が出てきているように高齢者の創業が促されている流れもありますし、また平均年齢の低い業界や社長交代割合の高い業界もあったりするので、一概に上記のお話(少子化と高齢化が同時進行しているから社長の平均年齢が上がるのは自然なこと)がそうであるともいえないような気はするところであります。

また、以下の

年商500億円以上の企業では 1990年と比べ、各0.8歳若返りしているのに対し、「1 億円未満」は7.8歳上昇している。小規模事業者と大規模企業の社長平均年齢の二極化が進んでいるとしている。

という点からは、全体的な傾向として収益面で後顧の憂いのない企業の方が世代交代問題に取り組む余裕を持てている、という印象を受けるデータとなっております。

【社長の平均年齢は59.3歳、過去最高を更新 by 財経新聞】
http://www.zaikei.co.jp/article/20170206/351068.html

業界全体が人材不足に陥っている現状を小規模事業者としてはどう捉えれば良いのでしょうか、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/2/9)

皆様お疲れ様です。「親子で会話をしながら一緒に楽しむタッチ絵遊びアプリ『ゆびつむぎ』」なるものをダウンロードしたミーハーなにったです。

※「ゆびつむぎ」って何？という方はこちらのプレスリリースをご覧ください。
→ 親子で会話をしながら一緒に楽しむタッチ絵遊びアプリ『ゆびつむぎ』世界同時配信開始
― http://www.jiji.com/jc/article?k=000000001.000023901&g=prt

ニュースチェックの時間にたまたま目に入ってきたのですが、瞬時に娘の顔が頭に浮かび、次の瞬間にはダウンロードボタンをポチッ！

僕がスマートフォンやタブレットを触っていると興味深そうに腕を伸ばすのですが、ようやく「触らせてあげる」ことができそうで、大変喜ばしく思っているところなのです。


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様々な業界(組織の大小を問わず)で人材不足の声が多く聞かれますが、IT関係は特にその傾向が顕著とされていますね(僕自身、お客さんたちの受注状況などを見ている限りですが、そういった環境をひしひしと感じているところです。)。

ITというのは実質的に労働集約型の事業…ですので、人工が結構かかったりなど、真面目に取り組めば真面目に取り組むほど、それなりの単価を取らないと回らないような構造になっている訳です。

その割に…いや、だからこそ単価勝負にもなりやすかったりするので、営業販売的にも財務的にも絶妙なバランス感覚が必要になるのですよね…。

下記記事内では、既に人材確保のためのオフショアリング(海外企業への業務委託)を行う企業も出てきているとのことで、受注請負業務を中心に動いている小規模事業者としては、今後大きな機会が訪れるかもしれません。

【日本のIT人材は2020年末までに30万人以上不足に--ガートナー by ZDNet Japan】

https://japan.zdnet.com/article/35095604/


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基本的に、マーケティング(商品やサービスの競合調査)や財務状態・財務構造の比較などはどんどん他社を見てやれば良いと思うのですが、「年収」や「労働時間」に関しては他社と比べても個人事業者にとってはあまり意味がないものと感じるところだったりします。

※あくまで個人事業者自身のお話についてです。従業員を雇用する場合や外注先に業務を発注する場合に、適正な単価・適正な労働時間を守るというのは当然のことです(あえて言うまでもありませんよね。)。

こういった年収調査を見て脊髄反射で「少ないなぁ…大丈夫かな…」などと感じられる方は、個人事業主や経営者に向いていない性質をお持ちかもしれません。どうか慎重にご判断いただければと願う次第です。

【長時間労働はイヤ、ではフリーランスはどのぐらい稼げるか？（村山聡　中小企業診断士） by シェアーズカフェ・オンライン】
http://sharescafe.net/50552008-20170130.html

小規模事業者でも「規模の経済」を意識することが増えていくのかもしれませんね、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/2/7)

皆様お疲れ様です。ここ最近の、ネタに事欠かない著作権界隈のお話に関する考えや感想を求められては、「特にありません。」とだけ返しているにったです。

興味がないという訳ではないのです(法律論争等であれば僕自身の勉強にもなります故)が、賛否意見を持ってないために特にコメントできることがないんですよね…。

無理やり出すならば、「現行法上での法律論争と、立法論としての議論と、感情論のぶつけ合いは、それぞれ分けてやりたいね」といったあたりくらいでしょうか。

諸々、建設的なお話となることを(茂みに隠れながら)切に願っている次第であります。


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EC市場の成長により追い風が吹いているように見える物流業界(運送業)ですが、その分、競争の激しさも日に日に増している模様です。

EC市場の成長が物流業にどの程度の影響を与えるのか？については、日本政策投資銀行が以下のような分析結果を公開しています。またこの分析で、EC市場の成長と共に需要が大きくなっていくのは「大規模な物流施設」であると予測されています。
→ http://www.dbj.jp/pdf/investigate/mo_report/0000012544_file4.pdf (PDFファイルです。)

また、下記URL先の記事ではB to Bのお話(ではないかと推測されますが、確証はないです。理解が誤ってたら申し訳ない。)が載せられていますが 、そちらについても荷主(顧客企業)からの信用を得るためにはある程度の事業規模が必要であると述べられています。

「何でもかんでも規模を拡大することが正義」とは到底思いませんが、労働集約型の事業ということで、一定の規模を持っている方が競争力を高めやすいということを完全否定することはできなさそうです。

【「事業者数減」から見えること by 物流Weekly】
http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-13027.php


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多数の顧客が毎日来店し、レジで多数の現金・クレジットカードでの決済を行う事業(いわゆる「現金商売」と呼ばれる事業ですね。)にとっては、さすがに会計記帳作業を人の手で行うのはコストが大きすぎる感があるところです。

そういった中で、POSレジとクラウド会計ソフトが連携し、そういった売上取引を全自動で会計データ化してくれるというのは、経営効率(バックオフィス業務の効率)を高めるという面において極めて高い効果が見込めるのではないかと感じる次第であります。

上記の条件(多数の顧客が毎日来店し、レジで多数の現金・クレジットカードでの決済を行う)に当てはまり、オーナーや店長が自ら会計記帳作業を行っている(または、他の業務と兼務の従業員が会計記帳作業を行っている)小規模事業者の方は、一考の価値がありそうと感じております。

【POSレジ「スマレジ」と会計ソフト「freee」が連携、売上データを自動取り込み by INTERNET Watch】
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1041873.html

「筋肉質な経営」を当たり前に行うことって大事(だけど実際とても難しい)だよね、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/2/4)

皆様お疲れ様です。仕事ではパートナー・プライベートでは最古参の友人の1人であるという稀有な存在、某氏率いる某社の2016年の財務関係業務が締まり、これまた胸を撫で下ろしているにったです。

業務を締めた日には、きっちりと「2016年の打ち上げ」も行ってまいりました！にしし！(2016年の打ち上げというにはかなり遅いですが…)


しかしやはりというか何というか、ご飯を食べる時間を共にする(ひいては、食べながら色々な話をする)って良いものですよね。

特に某氏とのご飯は、サッカー(否、鹿島アントラーズ！)かアイドルの話くらいしかできない僕とは異なり、真面目な話からアホな話までネタの引き出しがあまりにも豊富すぎる某氏のおかげで、いつもいつも楽しい時間を過ごさせていただいております。


さてさて、最近僕のちょっとした興味で、「自分の子供に対して(お子さんがおられない方には、もしいたら)、『人生でこれだけはマジで大事だから伝えたい』ということを1つだけ挙げるなら何？」ということをよく聞くのですが、この質問、その時某氏にもしてみたんですよ。

で、その答えがいつもながら本当に面白かった(もちろん、興味深い、勉強になる、という意味ですよ。)。メルマガで書いたりFacebookライブとかで話したりすれば良いのに、って程度に面白かったのです。

あくまで僕個人の感覚ですが、この「自分の子供に『人生でこれだけはマジで大事だから伝えたい』ことを1つだけ選ぶなら何？」という質問は、結構各人の「人生の哲学」が詰まった回答が来ることが大半で、すごく良いものではないかと(自画自賛気味に)感じているところでもあるのですよ。

という訳で、本記事をご覧の皆様も、僕に会った時にはぜひともこのテーマのお話、じっくりお聞かせいただけるとこの上なく嬉しく存じる次第なのでございます。


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下記URLの中で杉浦佳浩氏がおっしゃられている各施策について僕は、「連帯保証なしで経営するため」というよりかは、「経営(者)としての当たり前を当たり前に遂行している」という感覚を持ちました。

例えば、

とにかく企業経営を筋肉質にするためにどうすればよいかを考え

という点など、「経営(者)として当たり前のこと」ですよね。

組織が筋肉質で良好な状態であるからこそ、 金融機関は(否、金融機関に限らず、「外部」から見た時に)その財務状態などを「信用」できる訳なのです。

ただ、「当たり前を当たり前に遂行する」ということ、一言で簡単に言いますが実際これほど色々な意味で難しいことはなかったりするものでもあります。

小規模事業者としても「当たり前を当たり前に遂行する」難しさ(甘えなどが出やすいということ)を頭に入れながら、「筋肉質な経営」を目標としていきたいところです。

【銀行借り入れを連帯保証なしで経営する方法 中小企業経営者の憧れを実践 by WEDGE Infinity】

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8789

労働集約型の事業者は「働き方改革」の影響を大きく受けそうですね、というお話など：経営管理＆財務情報の仕入帳(17/2/2)

皆様お疲れ様です。2社目の決算も堅調と、2016年度もそれなりの終わり方ができそうなにったです。

こちらの方は東京に事務所を構えることも当確となりました。という訳で、2017年度は踏ん張りどころというニオイがプンプンしてきておりますが、果たしてどうなるでしょうか。

財務を司る者としてはあらためて気が引き締まる展開…まぁでも、これまで以上に色々と楽しくなりそうですし、また来年の今頃に気分上々でいられれば良いなぁと存じているところでございます。


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「労働時間が長い(労働環境が悪い)」などの課題がネット上で取り上げられやすいのはIT業界やサービス業界ですが、建設業も同様の課題を抱えている業界だったりするんですよね(というか、労働集約型の業界に同様に見られる傾向ですね。)。

建設業の場合、業としての歴史が長い分、定着した商慣習などが多くあったりすることもあり、より複雑な状況を呈している面もあったりなかったりします。

これまでにも、経営事項審査において従業員が社会保険等に加入しているかどうかを見るようにしたりなど、官として可能な限りの手は色々と打っていますし、本事案についても実効性ある施策が出てくれば良いなぁ、と願っているところです。

ちなみに、小規模事業者としてのお話ですが、1人1人の労働時間が制限されるということは即ち、現状でも人材確保が難しいと言われている状態にさらなる拍車がかかる可能性が高いということを意味しますね。

ですので、この動きの注視と、事前の経営対応が必須であるということを肝に銘じておきたいところです。

【建設業の働き方改革を検討へ 週休２日制の本格導入も by NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170126/k10010853851000.html


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中小企業庁が、中小企業の事業承継を支援・促進するために「事業承継ガイドライン」を策定したとのことですので、こちらにも情報を上げておこうと存じます(策定・公開自体は昨年の12月だったようですが。)。

こちら、株式会社や有限会社などの法人だけでなく、個人事業の事業承継についてもサラッと取り上げられています(73ページから数ページです。)。

該当の部分についてそれほど内容が濃い訳ではありませんが、その分、文量もそれほど多くなく、空き時間にザーッと読めるものとなっておりますので、個人事業者で事業承継に関する情報を仕入れたいとお考えの方はこの部分だけでもぜひ一読してみるというのは如何でしょうか。

【「事業承継ガイドライン」を策定しました by 中小企業庁】
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei.htm


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たとえ家族関係が良好な場合であっても、遺言書がなければ諸々の手続きが煩雑になるということが往々にしてあります。

ですので、「うちは大丈夫。対岸の火事だ」とは思わないようにしていただければと願う次第です(上記の事業承継ガイドラインのお話にも関連しますね。)。

【経営者が遺言を書いておかねばならない理由 by NIKKEI STYLE】
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO12103400V20C17A1000000?channel=DF280120166589