[財務経理]紙の領収書をデータ化してタイムスタンプを押してくれるサービスが公開

スマホ対応クラウド経費精算サービス「Dr.経費精算」、税制改正に対応したタイムスタンプ版を公開 by TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2016/08/29/dr-keihiseisan-2/

現金等で支払った経費の証拠書類(いわゆる「レシート」や「領収書」)の保存について、一定の条件を満たせば電子データで保有・保管できることはご存知の方も多いと思います。

その「一定の条件」が緩和される最近行われた税制改正について、早速対応したクラウドサービスが公開されたとのことで、TechCrunch Japanさんが取り上げておられます。


レシートや領収書の管理・保管(そして、会計記帳作業も…)というのは中小企業にとってそれなりのコスト(時間や労力はもちろん、精神的なコストも！)がかかるもの。

それをITの力で下げられるということは、率直に歓迎すべきことだと思います。


ちなみに、公式サイト ( https://www.keihi.com/ )に飛んでみると、

熟練のオペレーターが領収書入力を代行します。

とありますが、これ、向こう側には”中の人”がいて、結局は人力で作業するのね…とか思ったり。

…となると実質的には、「領収データにタイムスタンプを押してくれる記帳代行会社」といったところになるでしょうか。

Dr.経費精算で作成した経費データを、主要会計ソフトに登録できます。

とある通り、(当たり前のことではありますが)主要会計ソフトにそのまま取り込めるという基本的なことにきちっと対応している点は十分評価できると思います。


ちなみに、僕自身が利用する(＆お客さんたちにオススメする)かどうかはまだ微妙なところ。

入力自体を人力でやっているならそんなにメリットない(うちに依頼してくださっているお客さんたちにとって、現状とコストはほぼ変わらない)ですしね…。

小規模事業者にとっては、「領収データにタイムスタンプを押してもらえる(＝月額1,000円程度で紙の領収書を捨てられるようになる)」ということについて、どの程度のメリットを感じられるのかどうか？という点が導入するかどうかの判断基準の一つとなりそうです。

[個人事業]リクルート、貸金業に参入 その先に金融業参入はあるのかどうか…？

リクルートＨＤ、中小企業向け融資に参入　17年夏メド  by 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HLO_U6A820C1TJC000/

「リクナビ」や「ＳＵＵＭＯ」、「ゼクシィ」、「カーセンサー」に「じゃらん」に「ホットペッパー」…と、パッと思い浮かべるだけでもこれだけのサービスが出てくるリクルート。

そんな誰もが知る(そして、誰もが一度は何かしら利用したことがあるであろう…)超大手人材系＆広告代理系企業が、今度は貸金業を開始される模様です。


ターゲットは中小企業で、巷で流行りのフィンテック(＝金融とＩＴの融合)も絡ませながら、「成長投資意欲の高い中小企業の資金需要に応える」とのこと。

既にリクルートと取引のある(馴染みのある)企業から攻め始め、一定のシェアを獲得してしまえば(＝現状持っている販売網と優秀な営業部隊をフルに活用しきることができれば)、面白い展開が待っていそうな気がしますね。

まぁ、若い「元リクルート」起業者・開業者の方もそこら中におられますし、そういった意味でも営業先に困ることはなさそうに思います。


個人的に興味があるのは、その先の展開として金融業、特に銀行業への参入をどの程度具体的に想定しているのかな、というところです。

少なくとも上記に挙げた「パッと思い浮かべる」事業については、基本的に日本国内の市場規模は縮小していくことが目に見えています(少子化＆高齢化＆人口減少化しているため)。

また、(近年の決算を見ている限り脱却した感もありますが)構造的に財務面は不安定気味なところもありましたからね…。

そのあたりの理由から、財務面で安定感抜群の金融業はぜひ手元に持っておきたいカードなんじゃないかなぁ…などと推察している訳です。

(近年は海外企業に対するM&Aも活発に行なっているようですし、実際に何らかの危機感は持っていそうな気がします。)


そのうち若い子たちから「え！？ソ●ーって銀行じゃないの！？元は家電メーカーだったの！？(目パチクリ」なんて声が出てきそうな勢いの昨今…

リクルートも30年後、50年後には、「え！？リクルートって金融業じゃないの！？」なんて言われているのでしょうかねぇ。

しかし、そこまで行くとさすがに「リクルートっぽさ」が薄れてしまいそうで、なんだか寂しい気もしますね。

[財務経理]租税回避対策強化のため「課税拡大」と「税理士等への開示義務」の両面作戦を取る模様

海外子会社 課税拡大、租税回避地対策…政府方針 by 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160823/k00/00m/020/084000c

これまで租税回避地(タックスヘイブン)対策としては、実効税率が20％未満の国・地域のみが対象となってきたところ、日本の実効税率(29.97%)よりも低い国・地域ならすべてを対象にするよう見直す方針とのこと。

現地に事業の実態があれば対象から外れる(まぁ、当然ではありますが…)とのことで、露骨な租税回避はそろそろやめていってくださいね(国民の声もありますからね)！！といったところでしょうか。

中小企業でそういった露骨な租税回避策を取っているところは多くないと思いますが、海外に子会社を作って取引を行っている企業さんは自社が対象になるのかどうか、早い段階で税務署や税理士さんに確認を取っておく方が無難だと思います。


「租税回避策、税理士に開示義務　拒めば罰則も（日経より）」 by 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/9647.html

上記「課税対象の海外子会社への拡大」とともに、租税回避のノウハウを提供する税理士やコンサルタントに対して、そのノウハウを開示させる制度を創設する方針とのこと。

租税回避の主体(実際に行う個人や企業)とアドバイザーの両方を攻める両面作戦…まぁ、そうでないと一定の効果が見込めませんもんね…。

ところで、「適正な助言も開示対象に含む」という点、露骨な租税回避策とまではいえない節税策も対象となるということでしょうか。

だとしたら、大半の税理士さんが対象となってしまいそうな気もしますね(今どき「手続きの代行のみ」でやってる方は少ないように感じます故…)。


ちなみに、英国ではさらに一歩踏み込んだ課税逃れ対策(アドバイザーへの規制)を行うかもしれないとのことです。

英政府　課税逃れの手法を助言した銀行・会計士・弁護士らに罰則を科す方針 by ■ＣＦＯのための最新情報■
http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/archives/2076116.html

税務当局が脱税を摘発する際の要件を大幅に緩和し、税務処理が合法かどうかの証明責任を、企業側に負わせる。法の隙間（すきま）を狙った複雑な課税逃れの手法に対し、「疑わしきは罰する」姿勢への転換を明確にする狙いがある。

個人的には、「疑わしきは”罰する”」は良くないでしょうよ…と思いますが…。


全世界的にこういう流れになっているということで、

「課税逃れや節税のためにわざわざ多大な労力コストや時間コストをかけるくらいなら、利益を積み上げる(＝次の投資を行う)ためにコストをかける方が結果としてメリット大きいよ！」

という僕の価値観に賛同していただける方、増えていかないかなぁ(ﾁﾗｯ

[IT]Chromeアプリのサポートを段階的に終了させていくそうです

グーグル、「Windows」「Mac」「Linux」向け「Chrome」アプリのサポートを段階的に終了へ by CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/service/35087770/

HangoutsとChecker Plus for Gmailが使えなくなると利便性落ちるな～…と思ったのですが、この2つはアプリではなく拡張機能だからセーフ！という理解で合って…ます…よね…？(涙目

RemoteDesktopは完全にアウト…。

あと、DISCONNECT(Facebookブロック系)はChromeアプリなのでしょうか…？そうだとしたら、代替の拡張機能を探さなければなりません…。

…とか何とか確認しなければならない程度には僕自身普段使いしていますし、Google+やTwitterに共有した投稿に対するコメントを見ても、やはりエンジニア系の方々は使われている方がそれなりにおられるように見受けられました。

Googleによると、Mac、Windows、LinuxでChromeパッケージアプリを利用するユーザーはごくわずかであるという。

ユーザー総数で見るとそうなんだろうな…と理解しつつも、 ヘビーに使っているユーザーで数字を取ると決して「ごくわずか」とはいえないんじゃないかな…と感じたりするのですが、実際はどうなのでしょうか。

(まぁ、ヘビーに使うユーザーはすぐに代替手段を講じてしまうでしょうし、そういう意味も含めて「Googleにとっての影響」はごくわずかなのかもしれません。)


僕としては、ヘビーユーザーが離れるような施策は下策だと思いますが、Google(＋他社)が今後そこに対して何らかの手当てをしてくるのかどうか？そしてヘビーユーザー達がどう考え、どのように動くのか？あたり、密かに興味を持っているところです。

(「なんだかんだでわざわざ乗り換えるサービスもないし、結果現状維持でいいやー」というオチかもしれませんが…！！)

[業務][IT]既にクラウド社会保険労務ソフトが登場していたとは！

すべての『労務』を1クリックで：SmartHR by 株式会社クフ
https://smarthr.jp/

小規模事業者が低コストで使えるクラウド社会保険労務ソフトも出てきていたのですね…ひょんなことから今日知りました。


会計に関しては、これまでにもIT側からの攻勢が目に見えて実感できていました(※)が、とうとうその流れが労務分野にまでやって来たか…という感じでございます。

(※)freee(クラウド会計ソフト)がジワジワとシェアを伸ばしていたり、弥生会計などいくつかの既存会計ソフトがクラウドベースの新バージョンを作ったり…など。

どんどん各種手続き自体は簡単になっていきますね。手続きを行わなければならない側の者としては実に便利でありがたいものです。


逆に、手続きを代行していた側は、単純な代行業務に関してはシェアを奪われていくでしょう…(コスト競争ではどう頑張っても勝てないでしょうからね…)。

今のところは(自分の知る限り)会計と社会保険労務に関するものしかなさそうですが、ここまで来ると横展開は比較的容易(というか、アイデア出しするまでもなく横展開できることが火を見るより明らか)ですからね。

今後続々と様々な手続きのコスト(労力も、時間も、金銭も！)を下げるクラウドソフトが出てくることは間違いありません。

差別化や協業化の対象が「他社」だけでなく「クラウドソフト」も見なければならなくなった点、「経営者」としての腕がよりいっそう問われることになっていきそうです。