[財務経理]「従業員の給与を増加させたら法人税から一定額を差し引ける制度」を拡充させる流れとのことです、というお話

皆様お疲れ様です。火曜日のサッカー日本代表・サウジアラビア戦、我らが鹿島アントラーズ永遠のエース・大迫勇也の大奮闘に未だ興奮が抜け切らないにったです。

先日のオマーン戦でも「ハンパない」活躍をしてくれましたが、勢いそのままに公式戦という場でも縦横無尽にピッチを駆け回っていましたね。

うーん、ますます背中が眩しい…。

入団当初から「鹿島のエース経由日本のエースへ！」と願っておりましたが、それが現実化するまで秒読み段階といったところでしょうか。

本当に…感慨深いです…(しみじみ


【所得拡大促進税制　資本金１億円以下の中小企業は10％から20％へ改正予定 by 日米公認会計士・日米税理士・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡のブログ】
http://ameblo.jp/satoshifukudome/entry-12217165736.html

国民一人ひとりの所得水準を少しでも高めるため、政府は様々な施策を打ってきていますね。


大企業と比べどうしても(財務的な)体力の低い中小企業としては、事業の効率性が同等であるならば、なかなか容易に人件費を増やすという判断は下しづらいものではあるところです(ただ単純に利益が目減りする、ということを意味しますからね。)。

(適正な内部留保を残しておくというのは当然の経営判断です。これは火曜日の記事でも書いたとおり、新規投資を行うにも、何らかのリスクへの対応をするにも、内部留保金がベースの資金となるためです。)


とはいえ、優秀な人材を確保するためには適正な人件費を「かける」ことも極めて重要でございます。

従業員や外注業者というのは、より良い商品やサービスを作り出すために必要な、ある意味で「資産」のようなもの(僕的には、「人財」みたいな表現はあまり使いたくないですが…)。

良質な資産獲得行為も立派な「未来への投資」でありますから、決して疎かにはできません。

という訳で、1つ1つの人件費に対する適正な評価と、自社の良好な財務状態がどういったものなのかという読み、この2つのバランス感覚が経営者として問われる時代だなぁ、というのが率直な感覚といったところでございます。


さて、本題の制度に話を戻しますが、上記の制度は(恒常的な)給与だけでなく(一時)賞与という形で給与を増額しても適用される模様ですね。

ということで、

• 一定以上の利益が出ていて、
• 一定以上の内部留保を保有できている、
• 従業員の給与を高めるなどより良い社内環境を作るための支出を行う(予定の)組織

にとっては、小規模事業者であっても”使える”ものとなっているかもしれません。

お財布の状態や先行きの予測との相談ではありますが、条件が合う組織はぜひご検討いただければと存じる次第であります。